２０２５年０６月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱リセット 英国とEUが２０３８年までの漁業協定に正式署名]
英国とEUは、今般、相互の排他的経済水域（EEZ）と一部領海距岸６マイルまでの漁業権にかかる、２０３８年６月３０日までを有効期間とする協定に正式に署名した。
２０２６年に有効期限が切れる現行協定を更新した形となる。
２０２５年５月１９日、英国とEUはロンドンで首脳会談を行い、英国EU離脱後の関係再構築を目的に、防衛安全保障、通商などの分野の協力強化について協議、EU漁船の英国海域での漁業権を向こう１２年間延長することに合意していた。
英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されていて、譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなっている。
２０２１年：６０％（１５.０％） ２０２２年：７０％（１７.５％） ２０２３年：８０％（２０.０％） ２０２４年：９２％（２３.０％）
２０２５年：１００％（２５.０％）
また、アクセスの条件として、２０２０年１２月３１日時点で関連する権利を有していた船舶（者）に限定することが設定されている。
英国は、EU離脱後のリセット交渉において、漁業権を巡る大幅な譲歩と引き換えに、ＥＵによる食品検査の簡素化などの成果をとった。
英国漁業界、最大野党“保守党”などからは、漁業分野が交渉において犠牲になったとして、強い批判の声が上がっている。
なお、英国政府は国内漁業や沿岸地域支援として３億６,０００万ポンドを拠出するとしている。
