２０２５年０４月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 英国とフランスの防衛協力は漁業権をめぐって行き詰まる]
ウクライナへの支援を強化するための英国とフランスの防衛協力は、漁業権をめぐって行き詰まっていると、EU外務・安全保障政策上級代表が明らかにした。
英国とEUは、今年２０２５年、英国EU離脱後の関係協定の更新交渉をする必要があり、漁業分野が枠組み再構築の大きな試金石となっている。
英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。
譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなっている。
２０２１年：６０％（１５.０％） ２０２２年：７０％（１７.５％） ２０２３年：８０％（２０.０％） ２０２４年：９２％（２３.０％）
２０２５年：１００％（２５.０％）
英国とフランスの軍当局は、ロシアとの和平合意が成立した場合に備えてウクライナに平和維持部隊を派遣する計画を協議してきたが、同時にフランスが繰り返し漁業分野の英国海域へのアクセスの継続を要求、交渉がリンケージされてしまっている。
これは、EU全体としての要求でもあり、先に担当大臣ジェシカ・ローゼンクランツ（スウェーデン）は、特にウクライナをめぐる緊張が高まる中、英国との安全保障協定を正式化する緊急性を強調、他の“敏感な問題”、特にEU漁船の英国海域へのアクセス問題を解決せずに、合意に署名する可能性は低いと警告、漁業協定は双方の信頼関係の再構築にも役立つと加えた経緯がある。
EU加盟国の中には、現在の漁業協定でも不満を持つ国があり、英国に対し自国漁船の恒久的なアクセスを認めるよう圧力をかけることを求めている。
英国漁業大臣ダニエル・ツァイヒナーは先月２０２５年３月末、国会議員からの質問に対し、交渉相手国は明らかに必死に取り組んでおり、我が国も、自国漁業のために対抗し尽力していくと誓約せざるを得なかった。
