北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２５年０１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス ロシアNIS調査月報]
一般社団法人ROTOBO（ロシアNIS経済研究所）様が、２０２４年１０月２２日、会員様向け月例報告会“制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス”を開催、“ロシア漁業ニュースヘッドライン”担当者：原口聖二が報告を行いました。
この報告録が事務局様によってとりまとめられ、“ロシアＮＩＳ調査月報”２０２５年１月号に掲載されましたのでご紹介申し上げます。
https://www.rotobo.or.jp/publication/monthly/m202501.html
https://www.suisan.or.jp/html/shigen_kouenkai.html
２０２５年０８月１６日 日刊水産経済新聞
スケソウ資源管理方針の見直しへ ステークホルダー会合で議論開始
【札幌】５年ごとに直近の資源評価や漁業の動向に基づき見直されるスケソウ４系群の資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー〈ＳＨ〉会合）が５、６日の両日に開かれ、２０２６管理年度以降の資源管理目標や漁獲シナリオの設定などについて議論を開始した。具体的な議論は最新の資源評価結果に基づく漁獲シナリオ案が示される次回会合以降になるが、太平洋系群、日本海北部系群とも「現状維持」を希望する意見が多く出された。
＝太平洋＝ 少子高齢化の可能性、沿岸は１７万トン固定を希望
最大持続生産量（ＭＳＹ）の達成を目標とする漁獲可能量（ＴＡＣ）管理に移行した２１年以降、太平洋系群の漁獲シナリオは、２１～２３年はＴＡＣを１７万トンに固定、２４年以降は「β０・９」を選択し、これまで安定的な数量を維持してきた。
一方、漁獲量は特に道東海域で急減し、２２年が７・８万トン、２３年が５・８万トンと減少傾向にあり、２４年は４・６万トンに落ち込む見通しだ。その要因としては、漁場形成の不調や、分布水深の変化（分布水深が深く、深場でも海底から浮いた分布）によって、沖底や刺網漁業にとっては「魚はいるけど獲りにくい」という漁獲効率の悪さが挙げられてきた。
ただ、水産研究・教育機構によると、１８年漁期以降、加入量は想定していたより少ないため、資源量は減少傾向にあるという。親魚量についても、今は獲り残し効果もあって高く推移しているが、今後は資源量と同様に減少するとみている。
これまでは加入の多かった１６年級と１７年級が漁獲の主体となってきたが、両年級が高齢化する中、これから漁獲対象となる１９年級、２０年級、２１年級は加入が少ないため、「少子高齢化」に向かっていると指摘。今後は「魚はいるけど獲れない」から「魚が少なくて獲れない」との状況に変わる可能性があると強調している。
最新の資源評価結果は９月末に公表予定で、それに基づき、次回会合で水産庁からベースシナリオ（現状のβ０・９）が示されるが、出席した漁業関係者からは特に「魚が少なくて獲れない」という点について、漁業現場の実感とは異なる点を指摘し、慎重な検討を求める声が続出した。
また、資源評価を更新した結果、現状の１７万トンを下回る可能性も示唆されることから、沿岸漁業者からは早くも「ＴＡＣは１７万トンを目安に設定してほしい」と強調。そのうえで、現行通り、複数年ＴＡＣ固定化ルールの導入を求めた。このほか、５年前のＳＨ会合でも議論になった未利用分の翌年度への繰り越しルールについても再検討を要望した。
漁獲シナリオは次回以降の議論となるが、水産庁は「この５年間、ほかの資源でＴＡＣ管理の実行上の柔軟性の確保に関する知見も積み上げてきた。次回の会合で示し、どういうことができるか議論していきたい」との考えも示した。
＝日本海＝ 中間的目標は達成か、資源再建計画を見直しへ
日本海北部系群は１９年時点で、禁漁したとしても１０年間で目標管理基準値の３８万トンまで回復できないため、資源回復計画を策定し、中間的な目標となる暫定管理基準値として限界管理管理基準値１７・１万トンを設定し、β０・９のシナリオを選択し、管理してきた。また、ＴＡＣ未利用分は当初ＴＡＣの５％を上限に翌年度に繰り越すことのできるルールも適用されている。
２３年の漁獲量は前年度から増加して、７６４３トン、２４年は１万１０００トンとなる見込み。ＴＡＣ消化率は低いが、加入の多かった１５年級、１６年級に加え、１８年級、１９年級の加入も多かったと評価され、さらに漁獲圧抑制による獲り残し効果もあって、資源量は増加傾向を持続。さらに２１年級も多いと予測され、今後漁獲対象に加わることになる。
見直しにあたり、漁業関係者は５年前同様、過去に実現したことのない３８万トンという目標管理基準値の高さを疑問視する意見が相次いだほか、道機船連は日本海北部系群と隣接するロシア日本海（沿海地方―西サハリン）のスケソウ資源開発率（資源に対する漁獲割合）に大きな開きがある点を指摘。水研機構としても資源評価手法の違いなどについて、引き続き情報収集に努めていく考えを示した。
２７年度の漁獲シナリオに関する議論は次回以降だが、９月末に公表予定の資源評価では、親魚量の値が１０年後（３１年度）の達成を目標としていた暫定管理基準値を超える可能性が示唆されている。
このため、次回会合では、最新の資源評価結果を踏まえ、資源再建計画で親魚量が暫定管理基準値を上回っている場合、資源再建計画を見直し、２７年度以降の第２ステージをどのような形で進めていくか議論する必要がある。
国は今年３月、資源管理基本方針の資源再建計画の期間にかかる規定を変更し、１０年以内に目標管理基準値を上回る値まで回復させる場合の管理措置が従来より著しく厳しくなるなど、漁業経営の事情に鑑み、農林水産大臣が不適切と認める場合は、暫定管理基準値を定め、そこを目標とした資源再建計画に書き換えるとされた。
意見交換では、沿岸・沖合漁業とも現行の漁獲シナリオと大きく変わらない安定的な資源利用、すなわち「現状維持」を希望している。水産庁としても「３月に変更された資源管理方針の規定に基づき、何をどこまでできるか、しっかりと理屈のつく範囲内で検討していきたい」とした。
次回会合の前に情報共有の場も
太平洋系群、日本海北部系群ともに、最新の資源評価結果や、それに基づく漁獲シナリオ案について、早めの情報共有を求める意見が出て、水産庁としては５年前同様、ＳＨ会合以外にも可能な限り説明や意見交換の場を設けていく考え。魚谷敏紀資源管理部長は「できるだけ漁業者の皆さんが納得できる形で最終的な議論の取りまとめに進みたい」と述べた。
なお、ロシア水域とのまたがり資源とされる、オホーツク海南部系群、根室海峡系群は特に意見や質疑はなかった。
今後は９月末の資源評価結果の公表を受け、１０月末に予定している２回目のＳＨ会合で資源管理の目標や漁獲シナリオの案を提示して議論。１１月以降に３回目のＳＨ会合を開き、議論の取りまとめを行い、来年１月にパブリックコメントを開始、２月の水産政策審議会資源管理分科会に２６年度のＴＡＣ案およびその配分案を諮問・答申する運びだ。
２０２５年０８月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション７回目設定]
ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。
一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年２０２４年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、第６回目も応札者がなく不成立に終わった。
これを受けロシア漁業庁は、スタート・プライスを第６回目から、１０％引き下げ８億５,２００万ルーブルとして第７回目を２０２５年９月３日に実施すると発表した。
参加申請受付期限は同年８月２９日までとなっている。
第１回目の設定が２０２４年１１月２８日、第２回目がスタート・プライスを１０％引き下げ約１４億ルーブルで２０２５年１月２４日、第３回目が約１３億ルーブルで２０２５年２月２６日、第４回目が約１２億ルーブルで２０２５年４月３日、第５回目が１０億５,１００ルーブルで２０２５年５月２０日、そして第６回目が９億４,６７０万ルーブルにまで引き下げ２０２５年６月１９日に実施が設定されたが、それぞれ応札申請はなかった。
引き続き投資目的漁獲割当第１弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっていた。
上場されているのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットとなっている。
これら以前、継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させた。
ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
２０２５年０８月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[南極オキアミ漁獲増加 海洋保護区設置問題 ロシアは科学的根拠を求める]
南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR）によると、２０２４年-２０２５年漁期、最初の７ヶ月間で５１万９,０００トンのオキアミが漁獲された。
これは許可された漁獲量６２万トンの８４％相当となっている。
西側ミディアによると、南極大陸沖のオキアミ漁獲量は記録的な水準に達し、海洋保護区を設置するよう再び呼びかけられている。生産量を大きく増加させたことは、
地域管理機関の失敗の結果だと指摘、米国、ロシア、中国、その他２４カ国が漁業を規制する新たな計画について協議しているとした上で、匿名の“環境保護主義者”、“活動家”、そして“科学者”が、南極に海洋保護区を緊急に設置す るよう求めていると伝えている。
しかし、ロシアは、この問題について、先に、これらの措置が科学的根拠に欠けていると批判している。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部アトラント・ニロは、CCAMLRは多くの国の影響下で、十分な科学的正当性なしに、南極海域におけるオキアミ操業の管理スキームを緊急に変更する政策を追求していると指摘している。
ロシアの科学研究機関は、この海域での更なる定期的な包括的な調査研究が必要である旨を主張している。
２０２４年漁期、ロシア漁業者によるCCAMLR海域でのオキアミの漁獲量は８万３,０００トンに達した。
長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、２０２４年３月、BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が着業した。
サウス・オークニー諸島AｃｈA（АчА）海域が主漁場として利用され、“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、アトラント・ニロの科学オブザーバが乗船した。
洋上加工製品は、主にフィッシュミールとなったと伝えられている。
CCAMLR海域でのロシア漁船による本格的なオキアミ操業は１９９２年以来行われておらず、２００８年から２０１０年、着業船１隻により短期間で小規模なわずかな実績が残っている。
ロシア政府は、２０２１年６月３０日付No.１７６７により、２０３０年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する計画を承認し、南極オキアミ漁業への復活を目標に掲げ、世界の大洋でのプレゼンスの向上と、当該資源の加工による新たなハイテク産業の創出に向かって行動を続けている。
２０２５年０８月１１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 今漁期漁業予測“イワシ・サバ ２０２５”を採択]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、今年２０２５年漁期の表層漁業の期中予測となる“サルディナ・スクンブリャ ２０２５”（Сардина, скумбрия -2025：イワシ・サバ ２０２５）を採択した。
この漁業予測は、同支部の専門家によって作成され、気象条件、主要漁場の海況の予測、資源動向とその評価等によって構成されている。
イワシは、資源量の増加傾向が認められるが、今年２０２５年の春から夏前半にかけての海洋条件の特殊性から、その索餌回遊と分布に大きな影響を与えている。
一方、クリール海域におけるサバの個体数は減少傾向が続いている。
今年２０２５年漁期、５月８日から開始されたイワシ・サバ漁業の滑り出しは非常に効率的だった。
しかし、南クリール列島の表面海水温の上昇が緩やかなため、ロシアEEZへの集約されたイワシ資源の接近に大幅な遅れが生じた。
そのため、同年８月３日までのイワシの漁獲量は４万９,８８０トンにとどまっている。
同支部は、同年８月から９月にかけ、南クリール海域の表層水温が最も高くなる時期に、イワシ・サバが択捉島の南、南東、東、黒潮第１分流の前面で、最も大きな資源集約が形成されると予測している。
イワシ・サバの当該海域での漁獲は、同年１１月初旬まで漁獲可能で、１１月後半からは、サバはロシアEEZを離れ、日本EEZへ移動を開始、一方、イワシに関しては、表層海水の緩やかな冷却と、北西太平洋におけるイワシの分布域の広さにより、１２月までロシアEEZに資源が留まると予想されている。
なお、今年２０２５年漁期、ロシアEEZクリール海域における漁獲勧告量は、イワシ１２０万トン、サバが１６万５,０００トンに設定されている。
２０２５年０８月１１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 今漁期漁業予測“サンマ ２０２５”を採択]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、今年２０２５年漁期の表層漁業の期中予測となる“サイラ２０２５”（сайра-2025：サンマ ２０２５）を採択した。
この漁業予測は、同支部の専門家によって作成され、気象条件、主要漁場の海況の予測、資源動向とその評価等によって構成されている。
サンマの商業漁業対象の資源量は平均的な水準にあり、餌場が西側、ロシア沿岸に近い海域へと移行する傾向が確認されている。
今年２０２５年漁期、サンマ資源は同年７月から８月にかけて、黒潮第３分流の北東方向に移動、さらにその先へと移動している。
同年８月から９月にかけては、北クリール海域で、大規模な資源集約の形成が予想されている。
なお、今年２０２５年漁期、ロシアEEZクリール海域におけるサンマの漁獲勧告量は８万２,０００トンに設定されている。
