２０２５年０４月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二（サマリー仮訳）
[トランプ２.０ 米国大統領令 ファクトシート：米国水産物の競争力回復]
（米国水産業の強化）
２０２５年４月１７日、米国大統領ドナルド・J・トランプは、自国の水産物の競争力を回復するための大統領令に署名した。
この命令は、規制上の負担を軽減し、不公正な外国貿易慣行と闘い、国内の水産物の生産と輸出を強化することで、米国の漁業・水産業を強化する。
この法案は、商務長官に対し、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度の負担をかける規制の停止、改正、撤回を直ちに検討するよう指示している。
この大統領令は、国立海洋漁業局 (NMFS) に以下のことを指示する。
①より優れた、より安価で、より信頼性の高い技術と共同研究プログラムを漁業評価に取り入れること。
②全土で漁業機会を促進するために、操業許可プログラムを拡大すること。
③データ収集と分析手法を近代化し、リアルタイムの海洋状況に対する漁業管理の対応力を向上させること。
この命令は、米国の水産物の生産、販売、輸出を促進し、長期的な業界の成長と世界的な競争力を確保するための“米国第一”の水産物戦略を確立する。
また、不公平な競争、低い環境基準や労働基準、海外から違法に調達された水産物に対処するための水産物貿易戦略の策定を義務付け、同時に米国産水産物の海外市場へのアクセスを拡大する。
国際法に違反する国からの高リスクの貨物をより適切に検出するために、水産物輸入監視プログラム（SIMP）を改善することを政権に課している。
既存の海洋国定記念物すべてを見直し、商業漁業への開放を評価するよう命じている。
（米国の水産物競争力への脅威への対処）
大統領トランプは、過剰な規制と不公正な貿易慣行が米国の水産業の世界的なリーダーシップを損なっていることを認識している。
米国は４００万平方マイル以上の主要漁場を管理しているが、水産物の約９０％を輸入しており、２００億ドルを超える貿易赤字となっている。
水産業は米国で最も規制が厳しい産業の一つであり、厳しい漁獲制限と古いデータが米国の漁業者の生産性を阻害している。
違法・無報告・無規制（IUU）漁業、海外の水産物サプライチェーンにおける強制労働、海外での不公正な貿易慣行はすべて、米国市場を弱体化させている。
（米国漁業者への支援）
この大統領令は、米国の漁業を活性化させるというトランプの決意に基づいている。
２０２０年、大統領トランプは水産物の競争力を促進し、不必要な規制の負担を取り除く大統領令に署名した。
トランプは大統領に復帰後、将来の世代のために力強い米国の漁業・水産業を守るため、洋上風力発電プロジェクトを中止する大統領令に署名した。
大統領トランプは米国漁業を守るために貿易関税を課し、エビ漁業にとっては、これが生き残り策であると称賛された。
