２０２４年０６月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される 代替法人引上げ]
ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を２５％引上げする法案を、今般、下院に提出した。
ロシア大統領プーチンは、２０２４年４月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。
提出された案は、早ければ今春、２０２４年春の国会で採択される可能性があり、施行を２０２５年１月１日としている。
ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。（報告担当者 原口聖二：レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）
ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しており、輸出関税の免税を求めていた。
