２０２４年０４月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア独占禁止庁 再び原則論に戻り漁獲割当配分の全量オークションを求める]
ロシア独占禁止庁（長官マキシム・シャスコリスキー：Максим Шаскольский）は、昨年２０２３年の競争発展に関する報告書において、再び原則論に戻り、漁獲割当を全量オークションで配分することを主張している。
これは、カニ以外の漁獲割当の内、配分済“投資クオータ”で残された、過去の漁獲割当実績に応じ配分されている所謂“歴史的原則”に基づく総許容漁獲量の５６％部分を標的としている。
カニ漁獲割当は、既に、全量オークションにより配分済となっている。
ロシア独占禁止庁は、当該オークションの導入が国家の競争の発展、地域の生産施設への投資に貢献すると主張しているが、漁業界にはこれまでの莫大な投資への経緯から懸念が広まりつつある。
