２０１６年１２月２１日
ＴＢＳ系（ＪＮＮ）
[北方四島での共同経済活動協議、官邸中心に作業部会で調整検討]
日ロ首脳会談で合意した北方四島での共同経済活動をめぐるロシア側との協議に備え、政府内では総理大臣官邸が中心となり関係省庁を束ねたうえで、分野ごとの具体的な内容については作業部会を通じて調整を進める方向で検討が進められています。
日ロ首脳会談で協議を始めることで合意した北方四島での共同経済活動をめぐっては、漁業や海面養殖、観光、医療、環境といった複数の省庁にまたがる分野が示されています。このため政府内では、今後、共同経済活動の条件や形態などをめぐって、官邸が中心となり関係省庁を束ね、分野ごとの具体的な内容については関係省庁がそれぞれ作業部会を作り、ロシア側と調整を進める方向で検討されているということです。
岸田外務大臣は共同経済活動については、「特別な制度によって両国の法的な立場を害さない」と強調しましたが、今後活動内容とともに日ロ双方が受け入れ可能な法的枠組み作りが焦点となります。
