北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２５年０１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス ロシアNIS調査月報]
一般社団法人ROTOBO（ロシアNIS経済研究所）様が、２０２４年１０月２２日、会員様向け月例報告会“制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス”を開催、“ロシア漁業ニュースヘッドライン”担当者：原口聖二が報告を行いました。
この報告録が事務局様によってとりまとめられ、“ロシアＮＩＳ調査月報”２０２５年１月号に掲載されましたのでご紹介申し上げます。
https://www.rotobo.or.jp/publication/monthly/m202501.html
２０２６年０２月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス操業第１次漁獲勧告案 引き続き一部漁業区マス禁漁の可能性]
今年２０２６年漁期の北海道隣接サハリン州の太平洋サケマス操業第１次漁獲勧告案が、極東海域全体同様、２つのシナリオで発表された。
北海道と同様、隣接同州の太平洋サケマス操業は近年低迷している。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、同州２０２６年漁期太平洋サケマス操業第１次漁獲勧告案について、楽観的シナリオでは約６万２,０００トン、悲観的シナリオで約３万７,０００トンとしている。
昨年２０２５年漁期の漁獲実績は２万１,２４０トンで極東地方におけるシェアわずか６.３％、シロザケが勧告３万４,１２０トンに対し１万４,４２０トン、カラフトマスは２万５,８８０トンに対しわずか５,３８０トンにとどまった。
ヴニロ・サハリン支部サフニロ支部長ニコライ・コルパコフは、サハリン州における今年２０２６年漁期の太平洋サケマス操業の戦略的規制措置案も発表した。
コルパコフは、カラフトマスについて、サハリン島南西部、北東部の一部、南東部テルペニア湾（ソイモノワ岬からテルペニヤ岬）、国後島における禁漁、サハリン島南東部と択捉島では、産卵場河川において最適収容能力の５０％以上に達した時点での操業意思決定を提案した。
昨年２０２５年漁期、同州では、国後島と択捉島を含む南クリール、サハリン島南東部テルペニア湾（テルペニア岬-ソイモノワ岬）とアニワ湾（アニワ岬-クリリオン岬）、そしてサハリン島南西部クリリオン岬-ポギビ岬の各沿岸における専門化されたカラフトマス商業漁業の禁止措置がとられた。
先に、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、北海道と同様、低迷している同州の太平洋サケマス操業について、科学研究機関、業界団体、地方行政と規制について協議するとした上で、社会経済的に複雑な問題が存在しているが、一方で、制限措置を下す必要性は排除できないと述べていた。
これらの正式な漁獲勧告、戦略的規制措置等の採択は、今春開催予定の極東科学操業評議会で行われることになる。
２０２６年０２月１７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業の高次加工化戦略と同国産スケトウダラ・フィレがなければ成立しないEU冷食業界]
ロシア漁業は２０１０年代の後半までスケトウダラ生産において、洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出することを主流として成立してきた。
しかし、ロシアは、２０１７年に“２０３０年までの漁業発展戦略”を発表、この中核としたのがスケトウダラなどの白身魚の付加価値を自国に残し、高次加工製品化して輸出することだった。
以後、高次加工漁船の建造と陸上高次加工場を建設する者に、優先的に漁獲割当を配分する“投資クオータ”をレヴァレッジに、フィレを増産し、中国加工を介さないEU市場への直接アクセスを拡大させてきた。
一方、EUは、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止した。
また、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になった。
しかし、別図（ユーロ・スタットから報告担当者：原口聖二が作成）のとおり、ロシアが中国加工を介さない独自フィレ製品のEU市場への供給を、制裁措置（高関税設定）を受けながらも拡大させ続けていることが分かる。
ＥＵでは、何度となくロシア産水産物製品に関する更なる規制の指摘があがるが、スケトウダラのフィレを原料にフィンガー・スティック・フライなどを冷凍食品を生産、供給する業界をもつ加盟国がこれに応じていないと伝えられている。
高価格帯の米国産のフィレばかりで、ロシア産の供給がなくなれば、当該セクターが産業として成立しない現状にあることが分かる。
２０２６年０２月１５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア 表層漁業と海洋ダイナミズム イワシ資源増減のヒストリー]
ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、２０２３年漁期終了後、北西太平洋におけるイワシ漁業の１９６５年-２０２３年の結果を分析した。
２０２４年、ロシア漁業者はソ連崩壊後、最高となる５９万トン２,０００トンのイワシを生産、前年２０２３年の５４万４,０００トンを上回った。
この漁獲のトレンドは、別図のとおり４０年前漁期とほぼ完全なシンクロを見せる推移となっていた。
このシンクロが進むと、昨年２０２５年から３年間、やや踊り場を経験し、再び漁獲量の上昇するシナリオだったが、実際には５万７,０００トンと１/１０のまで漁獲量の急落を見せた。
資源は存在するが、アクセスがリーズナブルな漁場形成ができなかっただけなのか、それとも４０年前と全く違うシナリオで魚種交代等、ダイナミズムが進行してしまうのか、引続き情報を追うこととする。
２０２６年０２月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[北海道隣接サハリン州 またがり資源ニシン操業 ２０１０年代終わり以降の資源回復で拡大]
北海道に隣接するサハリン州の東西サハリン海域と南クリール海域でのニシン操業が、２０１０年代終わり以降、資源回復ともに拡大を続けている。
ニシンは極東の海域で最も重要な商業魚種でオホーツク海、日本海、ベーリング海などで広く漁獲されているが、その中にあって北海道に隣接し、資源がまたがる東西サハリン海域と南クリール海域は伝統的漁場となっている。
サハリン州の伝統的漁場ではサハリン・北海道系群、デカストリ系群に加え、サハリン北東部、サハリン湾、そしてトゥナイチャ湖産などが存在している。
この中でも、サハリン・北海道系群は個体数が最も多く、商業的利用と研究の期間も長い。
当該系群のロシア海域における分布域は、日本海のサハリン島南西沿岸からオホーツク海の南クリール海域と太平洋の隣接海域にまで広がっている。
サハリン沖におけるニシン漁の歴史は１７世紀に遡り、１８７６年以降は漁獲量の統計記録が残されている。
２０世紀前半には、テルペニア湾やアニワ湾を含むサハリン南西・南東沿岸の全域でニシン操業が行われた。
サハリン島沖における年間漁獲量は、１９１０年代から１９３０年代にかけて１５万トンを超え、１９２７年より１９３６年、２３万トンから５１万３,０００トンに達した。
１９５０年代には、サハリン・北海道系群が急激に減少し、総漁獲量は３万トンにまで落ち込んだ。
その後も、ニシンの個体数は減少し続けた。
１９６０年代から２０１０年代半ばにかけて、サハリン島沿岸沖合の個体数は統計期間全体を通じて最低水準にあった。
２０００年代から近年に至るまで、ロシア漁業者によるサハリン島沿岸沖合での漁獲量は年間１,０００トン-３,０００トン程度だった。
１９５０年代から１９６０年代にかけて、ニシンの漁獲量だけでなく、漁業構造も劇的に変化した。
１９５０年代後半まで、ニシン操業は産卵集団へのアクセスに依存、主に４月から６月にかけて固定網を用いて行われていた。
１９６０年代に産卵集団を対象とするニシン操業が禁止されて以降、当該漁業は夏と秋に巻き網（巾着網）を用いた操業に重点が置かれるようになった。
２０１０年代の終わり以降、サハリン・北海道系群資源が拡大するにつれ、漁獲量は毎年増加している。
２０２０年代初頭には、サハリン島南沿岸沖合のニシン漁獲量は１９５０年代後半の水準に近づいた。
年間を通して、主な漁場はサハリン島南西沿岸沖合とアニワ湾、年によってはテルペニア湾と南東沿岸沖合に拡大している。
この１０年間は、アニワ湾、テルペニヤ湾、そして南東部沿岸沖合に集中している。
現在、再び、４月から６月にかけて沿岸で固定網で漁獲されており、産卵集団の漁獲量が年々増加、２０２４年から２０２５年には約１万トンが生産された。
サハリン島東部におけるニシンの漁獲量は約１万５,０００トンから２万トンとなっている。
資源基盤の拡大により、２０２１年から巻き網（巾着網）漁業、昨年２０２５年からは中層トロール漁業が許可されることになった。
昨年２０２５年のサハリン東部沿岸沖合におけるニシン漁獲量の３１％がまき網（巾着網）、１４％が中層トロールによるものとなった。
現在、南クリール沿岸沖合でも同様の漁業状況で、約１,３００トン-１,８００トンのニシンが漁獲されている。
昨年２０２５年、サハリン州におけるニシンの漁獲量は３万３,３００トンに達した。
別グラフは北海道隣接ロシア海域（またがり資源）のニシンのTAC設定と漁獲勧告量の推移となっている。
２０２６年０２月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２５年 ロシア漁業 北海道隣接日本海でスケトウダラ４万５,０００トン漁獲]
昨年２０２５年漁期開始から同年１２月３０日までのロシア漁業者による水棲生物資源漁獲量は４６３万８,７００トンに達した。
主要極東海域で３５７万１,３００トン生産され、この内訳として、スケトウダラが２１５万９００トン（前年同期比＋１７万１,９００トン）、ニシン５７万５,４００トン（同＋１３万１,４００トン）、マダラ１１万４,５００トン（同＋８,０００トン）、カレイ類７万２００トン（同＋９,０００トン）等となっていた。
今般、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、この内、北海道に隣接する日本海（報告担当者 原口聖二：沿海地方海域＋西サハリン海域を含むと推察）海域において約４万５,０００トンのスケトウダラが漁獲されたと発表した。
昨年２０２５年、北海道日本海側のスケトウダラ（日本海北部系群）のＴＡＣ設定は１万９,７００トンだった。
これに対し当該資源分布域が重なる昨年２０２５年のロシア側日本海のＴＡＣは、当初５万８,０００トン、その後期中見直しにより６万８,５００トンの設定となっていた。
２０２６年０２月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ゼレンスキーの言うことばかり聞いていられないノルウエー漁業外交]
ウクライナ大統領ゼレンスキーがノルウエーを訪問、同国首相ストーレがこれに対応した。
ゼレンスキーは、ロシアへの更なる制裁措置を強く求めており、ノルウエーからの数十億ドル相当の送金の停止を指摘したとされている。
EUは、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身
魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になった。
しかし、ノルウエーは、これらについて制裁措置に盛り込まないことを選択、ロシア漁業による水産物製品の代金として年間数十億ドル相当の送金を行っている。
ノルウエーの野党指導者は更なるロシアへの制裁措置を求めているが、現段階において首相ストーレがこれを支持する意向はない。
首相ストーレは、ロシア漁船のノルウエーへの入港規制を強化してきた経緯に加え、ロシアとバレンツ海の水棲生物資源を共同管理しているという国益を評価しなければならないと述べた。
２０２６年０２月０５日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２５年１２月、第５６回ロシア・ノルウエー漁業委員会交渉が妥結、両国が今年２０２６年のバレンツ海における漁獲割当、操業条件等に合意しました。ノルウエーがロシアの漁業会社２社に対する制裁措置を行ったことにより、当該交渉は、困難を極めたとされています。
このことについて、ロシア外務省は、ノルウエー側の漁業分野における非友好的な行動の問題は、依然として残っていると表明しました。同省報道官のマリア・ザハロワは２０２５年１２月２５日の記者会見で、ロシアが半世紀にわたる漁業規制システムの崩壊を阻止し、国内漁業の利益が確保されたと語り、バレンツ海のTACが設定され、共同規制対象の水棲生物資源の漁獲割当量が配分されたことで、ロシア漁業者が伝統的な漁業を継続できるようになった点を指摘しました。
また、一方で、ロシアは漁業分野におけるノルウエーの非友好的な行動の問題に引き続き取り組んでいくと述べ、ノルウエー政府が、ますます独立性と批判的思考力を失っていることを遺憾に思うと語り、EUのロシア嫌悪路線に無謀に固執し続けることは、北半球における“またがり”漁業資源管理の既存のシステムに極めて深刻な影響を及ぼす可能性があると言及、無利益を理解し、この問題を真剣に検討するよう強く求めると加えました。
今月号においては、これらのロシア漁業分野の政策、２国間漁業委員会の動向等に関する直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、今年２０２６年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が開始されています。当該操業、ならびに同時展開されるニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・ロ漁船ノルウエー海域操業許可１１５隻取得２９隻却下（ロシア２国間協定漁業委員会関連外３件）
・漁船へ音声・映像記録装置の段階的設置慎重に検討（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１０件）
・オークション 日ロ協定海域ソコダラ・ミズダコ含め実施（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外２件）
・ロシア漁業者漁獲量 ３２万６,４００トンに達する（１月２７日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１２件）
・２０２６年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（Ａシーズン関連５件）
・北海道と資源往来 南ク海域マダラTAC１,０００トン期中追加(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連５件)
・北海道隣接サハリン州コマイ操業概況(北海道隣接サハリン州コマイ操業関連２件)
・業界は今後の見通しのため今年２０２６漁期の漁獲勧告を待つ（太平洋サケマス操業関連外３件）
・資源回復傾向 サンマ漁船団の増強近代化の必要性を指摘（イワシ・サバ サンマ操業関連）
・スケトウダラ国際市場価格 複数のインデクスが上昇(その他ロシア漁業関連情報等外１１件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２６年１月（韓国スケトウダラ市場関連）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（１２月１９日）（韓国漁業関連）
・EU 新漁業管理規則発効 英国漁船に適用（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）
・蘭 洋上風力限界 国家目標が国民の経済・社会を脅かす（洋上風力発電と漁業 海外の経験外６件）
計７３オリジナル報告
